沿革  学校給食会とは  組織構成 |



昭和21年12月

「学校給食の普及奨励について」の三省次官(文部、厚生、農林)の通達に基づき鳥取県学校給食委員会設置

昭和23年11月

鳥取県教育委員会が発足。12月鳥取県学校給食委員会を県教育委員会が引き継ぐ。(給食会の起源)

昭和25年 4月


昭和23年12月の文部省通達「給食用物資受入れ体制の整備強化について」に沿い、鳥取県学校給食会(任意団体)として発足。事務局を県教育委員会体育保健課に置く。

昭和33年 5月



財団法人鳥取県学校給食会として認可され、任意団体鳥取県学校給食会の事務を引き継ぐ。
この財団法人鳥取県学校給食会設立にあたり、鳥取県38市町村及び組合立校2中学校より運用資金の出資と、資産として63のPTA団体等より寄附を仰ぐ。

昭和48年 6月

事務局を県教育委員会体育保健課から鳥取図書館講堂に移し物資(缶詰、乾物、調味料、洗剤など)の取り扱いを開始

昭和50年 4月 財団法人鳥取県学校給食総合センターが現在地に完成。5月運用開始。

昭和51年 4月 米飯導入により米の供給事業を開始

昭和60年 8月 財団法人鳥取県学校給食総合センター設立10周年記念展示会

平成 2年11月

学校給食100周年を記念して、財団法人鳥取県学校給食会40年のあゆみ(改正版)の発刊

平成 4年 郡市学校給食会助成(4市6郡)
「西日本学校給食研究協議会」2名派遣
鳥取県学校給食優良校表彰 盾贈呈

平成10年 学校給食用地場産物の開発にとりかかる

平成11年 4月
「鳥取県学校給食会だより」発行
コンピューターによる事務処理開始

平成13

学校給食用食材地産地消推進検討委員会が立ち上がり参画する
鳥取県教育委員会「学校給食用食材地産地消推進事業」受託(H26まで)

平成15年

米粉パンの供給を開始

平成16年
      11月
鳥取県食の安全推進会議委員任命
米粉食品普及推進協議会理事任命

平成17年 9月 学校給食管理システムを導入。

平成18年11月

文部科学大臣表彰を受ける

平成19年 3月

韓国視察団(韓国旌善郡議員海外視察団)の来館

平成20年 4月 文部科学省「学校給食における新たな地場産物の活用方策等に関する調査研究」受託(3年間)

平成21年 8月

鳥取県と「災害時における生活関連物資の調達に関する協定」を締結

平成22年 4月

鳥取県教育委員会「学校給食県内産食材活用推進委託事業」により
「学校給食県内産食材活用推進コーディネーター」1名派遣 (2年間)

平成24年 4月

公益財団法人鳥取県学校給食会として新たに名称変更による設立・登記

平成25年 3月

「学校給食用物資買付運用資金」各市町村へ精算

平成25年 4月

鳥取市と「学校給食自粛中止時における簡易給食用食品の備蓄」を協定
鳥取県食のみやこ推進課「米粉活用普及推進事業」受託(2年間)

平成25年 8月
      10月

食のみやこ鳥取県推進サポーター登録
健康づくり文化創造推進県民会議委員任命

平成26年 3月

鳥取県家庭教育推進協力企業協定

平成26年 4月

鳥取県産小麦の取扱い開始

平成27年 8月
      10月

鳥取県教育委員会「学校における食育推進事業」受託
農林水産省 食育実践者モニター登録

平成28年 4月

「学校給食管理システム」を廃止し、「TGK学校給食管理システム」の導入

平成28年 9月

鳥取県産アルファー化米「あっという米」の取扱い開始




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